慶応大学の駒村康平教授を座長とする東京都の「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方」というシンポジウムを聞かせてもらった。

本音を二つ言うと、①結局「自助」かよ、(ざけんな!)という思いと②受け入れる若い方たちが不在だった、と思う。成人年齢の引き下げも影響しているかもしれない。決してこの取り組みを全面否定するものではない。学ぶところは大いにあるのだが、この現実を今になって受け入れろというのはあまりにも残酷だ。残酷すぎる。
世界に類をみない高齢化が加速する日本。最先端の日本の平均寿命が90歳に迫ろうとしている。その中で世の中の考え方を

高齢者を助ける → 高齢者が自分でなんでもやる

という社会に考え方を変えろ、ということだ。なぜなら高齢者を助ける人口も激減するからだ。

 
無題

保険会社の資料は説得力のあるものだ。時代とともに家族構成が変わり、いつしか一人になる。堺屋太一さんの『団塊の後』という小説は切ない。家族が幸せになるために多額のローンを組んで、やっと払い終わったと思ったら、子供たちは家を出てゆく。残された夫婦にはあまりにも家が大きすぎる。保険商品も残された家族のための保険から、自分の医療や認知症になったときの保険に商品形態が大きく変化しているようだ。

経済学が専門の駒村教授の基調講演はとても参考になった。特に高齢者の選択行動などで

・高齢者は楽に判断したい。そして失敗したくない。(プライド)
・高齢者は自信過剰になりがち。
フレーミング効果で詐欺行為にあいやすい。
ダークパターンで不利な選択をしがち。
1

メタ認知」というキーワードで、高齢者が自分で認知症になってゆくことを理解する環境が必要とも言っている。

行政側では医療や介護などの「支援部門」は充実させつつあるが、一人暮らしの高齢者がひきこもりや認知になってゆく過程に「気づく」社会が未成熟なため、「支援部門」への橋渡しができない現実を突きつけている。そして「気づき」のためには、高齢者の日常生活に密着した民間の努力が必要だ、という結論に落ち着いている。

2


三菱UFJ信託銀行の石崎浩二氏が最後に、「いくら制度を整えても、それに従事する人たちの経済(賃金など)が一定以上に満たされないと、仕組みはすぐに崩壊する。」と言われていて、この部分だけは同意できる。まったくそのとおりだと思う。まさに日本の行政の在り方を問うのがこの高齢者問題だ。形だけ作ってあとは適当にやれ、というのが今の日本の恐怖政治だ。優しさもいたわりもない社会。政治家はアイデアだけを聞いてわいわいやるだけで結局動かない。政治家の数など100分の1ぐらいに減らしたって誰も困らないと思う。遊んでる政治家ばかりだ。

むしろ民間と行政の最先端で動く人たちが手を組んで「実行」することが求められるのであって、ここで議論されたお題目は本来どうでもいいのだ。汗水たらして苦労している人たちが評価される社会であってほしい。国家は政治家のものではないのだ。

成人年齢が下がって定年が遠のく社会をどうハンドリングするか。それはいま現役の皆さんが考えることだ。少なくとも政治家ではない。




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