動かない日本、動けない日本 : dalichoko

2022年に世界経済はスタグネーションに陥る恐れ

ロブ･スバラマン氏らエコノミストは10日に公表した2022年の見通しリポートで､ほとんどの国で｢コストに起因したインフレが重みを帯びており､これは利益率を押し下げ実質家計所得を減らし､需要が弱い時に自己修正する傾向がある悪いタイプのインフレだ｣と説明した。
ブルームバーグ

この記事を読んだわけでないだろうが、ＦＲＢが反応した。

米22年に3回利上げへ　FRB、緩和縮小終了の前倒し決定

パウエル議長が会合後に記者会見し「経済活動は力強く拡大している」と述べ、物価の安定を守ると強調した。利上げはテーパリングの終了後になるとし、利上げの条件となる「最大雇用」と評価できる水準に労働市場が近づいているとの認識を示した。
日本経済新聞

記事にある通り、国家の最大使命は雇用を守ることだ。政治家の利益を守ることではない。この傍らで、こんな記事も。

国交省、統計書き換え　８年前から二重計上

今回問題が発覚した統計は、建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った工事の実績を集計する。国内総生産（ＧＤＰ）の推計などにも活用され、政府が特に重要と位置付ける基幹統計に当たる。１８年末に発覚した厚生労働省が所管する毎月勤労統計の不正に続く不祥事となる。
時事通信社

と、こういうことだそうだ。ちなみに国交省は公明党議員が歴代大臣を務めてきた。

我々はこういう国にいらぬ税金を納めているのである。
野口悠紀雄教授の記事は根底に教育があると解く。

日本は20年後に経済規模で韓国に追い抜かれる－その残念な理由とは

韓国人の英語力がこのように高まったのは、1990年末のアジア通貨危機がきっかけだ。韓国経済は壊滅的な状況に陥り、IMFの管理下に置かれた。それに対応してグローバル化を進めなければならないという考えが広がった。大企業が採用にあたって英語能力を要求した。そして、人々は競って英語を勉強した。韓国政府も英語力教育を強化した。
現代ビジネス

日本人は決して韓国人や中国人を見下してはならない。民度は彼らのほうがずっと上で、ＩＴの進化などではもう日本は追いつけない。彼らの背中も見えない。その理由は教育にあるとも言える。

最後にもうひとつ。

「1億円横領」の疑い…なぜ元参議院議員は逮捕されたのか、その“深層”に迫る（現代ビジネス）

もはや日本は、見えないところで何をやってもいいという傲慢な政治家と官僚に押しつぶされ、彼らに阿るメディアもまた弱腰だ。要するにクソである。それでも自民党と公明党を支持する国民に原因があることをまだ自覚していないようだ。

こうした世界の動きに対し、無策の日本は行き場のないデフレの大波をドライブできず、動かない、動けない状態だ。死してゆく日本。いっそ沈没したほうがいいかもよ。沈没したとき、この国の人々を受け入れてくれる国もないだろうが。
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