久しぶりに経済記事を紹介する。
無題1

頑健な米国は復活するか 惨劇から20年、対中衝突回避を 本社コメンテーター 菅野幹雄氏の記事
(有料記事から、写真など一部お借りしました。)
 新型コロナウイルスの災禍は米国を筆頭に各国を「大きな政府」へといざなった。英歴史学者のニーアル・ファーガソン氏はこれを「ケインズの逆襲」と呼ぶ。08年の世界金融危機に始まった巨額の財政支出を容認する流れがさらに強まり「1970年代のようなインフレが再来する」と指摘する。
 米中が「第2次冷戦」にあると断言するファーガソン氏は「『熱い戦争』の可能性は非常に高い。台湾かどこかで局所的な戦いが近く起きるかもしれない」とみる。「大きな戦争は攻める側が早めの行動が有利と考え、列強が抑止に失敗した時に起きる。バイデン政権がアフガンから手を引いたのは米国が何が何でも戦うわけではないという兆候だ」と懸念する。
 SNS(交流サイト)で偏った情報を得る人々が増え、社会の分断や民主主義の動揺が起きている。

無題2

ファーガソン氏はアメリカに配慮して、アメリカのアフガン撤退を「勝者不在」としたが、これは違うと思う。ベトナム戦争に続いて、アフガンにおいてもアメリカはタリバンに敗れたのだ。911テロから始まった長い長い戦いに費やされた税金は全て霧消した。しかしその間、”兵士”という命が雇用創出につながった側面もある。アメリカはGDPで中国に抜かれ、世界2位に転落する。その時、世界の資本主義がどのように色を変えるのか?を早めに想像しておくほうがいい。
そして日本国内の選挙で何も行動を起こさないのは、自滅することになる。
(=^・^=)


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