フェイクニュースの経済学 : dalichoko

国際大学の准教授、山口真一さんが日経新聞に寄稿されている。

フェイクニュースに迫る経済学　被害抑制策も追求　（日経より）

16年の米大統領選を分析した結果、（略）トランプ氏に有利なフェイクニュースはフェイスブック上で約3000万回拡散されたのに対して、クリントン氏に有利なフェイクニュースの拡散は約760万回だったという。
フェイクニュースの拡散メカニズムについても、（略）センセーショナルで目新しさのあるニセ情報の方が、真実よりもはるかに速いスピードで拡散する。しかも、拡散する範囲も広いことが分かってきている。政治的に極端な意見を持つ人ほどニセ情報を信じてこれを拡散してしまう傾向が見られた。また、皮肉にも「自己評価が高い」人や「メディアの与える負の影響を周囲の人たちに注意していると考えている」人のほうが、ニセ情報を信じて拡散しやすい傾向がみられた。
ソーシャルメディア上では、「エコーチェンバー」という現象が起きがちで、そこでは何度も同じ情報に接するため、ニセ情報を信じて拡散させやすいことが分かってきている。

山口さんのインタビューがいくつか取り上げられていて興味深い。

フェイクニュースを信じて拡散する人、しない人。「情報の免疫力」が試される

（ニュースイッチより）

ほかにもＳＮＳのアルゴリズムの影響でここでいう「自己評価の高い」人がどんどんある意見に偏ってゆく傾向と懸念などについても書かれている。

国によってはフェイクニュースによって法律などで対策している。

かつて人と話をするとき、◯◯からの引用とは、本だったり新聞だったりしたものだが、誰も彼も「ネットに出てました。」が常套句になった。そしてそれでまことしやかに話題が進んでゆく。その行き先に国家元首を選挙するという現象が起きるのだ。

このブログもそうだが、もっともらしいことを書いていて、実は「自己評価が高い」と錯覚している自分がいる。それは違う。もっと冷静にならなければダメだ。ツイッターもフェイスブックもある傾向に波乗りすることで、どんどん自分の考えが偏っているのを自覚している。

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