まずはこの動画をどうぞ。１４分ほど。


バイデン政権が、公約を上回るペースでワクチン接種を進めていて、さらに財政政策でインフラ投資による雇用確保を目指し、金持ちに対する増税政策で財源を確保すると宣言したことなどが話題になっている。この中で「トリクルダウンはない」という解説があって面白い。（町山さんの説明って本当にわかりやすいですね。）

機を同じくして日経のインタビューに早川英男氏（東京財団政策研究所）が応じている内容が重なる。
題して”コロナ禍「大きな政府へ歴史的転換促す」”（会員専用）。一部を抜粋する。

――「小さな政府」からの歴史的な転換といえますか。

「『ケインズ主義』による『大きな政府』から『小さな政府』への転換が明確になったのはレーガン元米大統領、サッチャー元英首相の時代の1980年代だ。考えてみると転換までに10年くらいかかっている。経済の減速とインフレで不満が高まっていたところで、70年代のオイルショックが最終的な転換のきっかけになった。今回もやはり10年くらい議論が進み、コロナ危機が再転換のきっかけになった」
（略）

――賢い財政支出だけで問題は解決するのでしょうか。

「（富裕層が豊かになれば低所得者にも恩恵がしたたり落ちるという）トリクルダウンは起きず、新自由主義の失敗は税制が大きかった面がある。米国政府は法人や富裕層への税率引き上げで（国際的な法人税引き下げ競争など）『底辺への競争』を食い止めようと言い出した。政治的に難しいが、重要だ」

ハイエクかケインズかという議論は終わった。というかどちらかの勝ち負けを論じるヒマはないのだ。むしろ「マルクスとケインズ」を語るべき時期なのだ。日本の与党自民党はまさにこのトリクルダウンの恩恵に授かってきた。企業寄りの税制で、金持ちからこぼれ落ちるマネーを口を開けて待ち受ける。彼ら自民党はそういう政党だ。

かたや、今日５月２５日は１９８９年に当時ソビエト連邦のゴルバチョフが最高議長に就任した日だ。対岸にはハイエクやフリードマンの理論を背景としたレーガンとサッチャーがいる。

わかるだろうか。

コロナのおかげでいま、歴史は大きく揺れ動こうとしている。そしてその揺れ方によっては別の反作用も起こりうることを頭の片隅に置いておく必要があるのだ。
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