五輪人事 : dalichoko

失言者の後人事で騒がしいが、そもそもこの五輪開催のウソを科学的に考えよう。
そして日本政府のウソに便乗してウソの報道をコントロールする電通を中心とするメディアを信じてはいけない。日本こそ世界で最も表現が不自由な国なのだ。

日本には表現の自由がない。デモ活動が良いものとして理解されていない。デモは反社会的活動だと思われている。２０２０東京五輪のメッセージは「原発事故からの復興」つまり「原発との共存」だ。震災当時の政権は原発撤廃を唱えたが、その後政権が変わって原発推進にシフト。日本は再生エネルギーの可能性があり研究も進んでいるのに遅れている。今の日本では政治主導の脱原発はありえない。日本に核廃棄物を貯蔵できる場所（断層）はない。五輪の選手村（Jヴィレッジ）は原発（レッドゾーン）から８キロの場所にあって、いまも安全とは言えない。日本政府はスポーツの祭典を利用して原発が安全だというウソを発信しようとしている。

久米ネットでは別の角度から東京五輪開催を疑っている。賄賂で決めて東京五輪。ワクチンもまた、高額な金で買わされた可能性があるようだ。

アスリートの純粋な姿勢をカネにまみれて誤魔化しの演出をしようとする。ひどいはなしだ。

Breaking News
・アメリカ、テキサス寒波で停電。トヨタ、サムスンなど工場停止。
・ＦＲＢ　雇用重視。インフレは黙認。
・アメリカは実質金利が足元で上昇。円は逆に低空飛行を継続。株売り圧力、株価下落へ。
・ホンダ、三部社長へ。電動化推進。ブリジストンは本業のタイヤ事業に特化へ。
・2021年中国の映画興行収入が合計約1640億円突破。（2020年日本は１年で1432億円）

プロの眼　アメリカ経済対策策定プロセス　森田京平氏　クレディ・アグリコル証券
・財政調整措置の実効性。審議時間に上限＋過半数で可決される。
・バード・ルール。１０年を超える財政赤字を拡大させないという縛り。だからバイデンは増税をちらつかせている。