「どうなる来年の経済」 慶応義塾大学教授 土居丈朗

高齢化した国では財政政策の乗数効果が小さい点に着目するのは、東京都立大学教授の宮本弘曉氏（Voice1月号）である。退職した高齢者は職探しをせず、所得も増えないから消費も活発にならない。高齢化した経済で財政支出を増やしても国内総生産（GDP）はさほど増えない。高齢化経済で財政政策の効果を高めるためには、労働力人口の減少を抑える必要があるという。

親が子どもの数をどのように考えるかについて、京都大学准教授の安井大真氏（12月11日付やさしい経済学）が、経済学の視点から3つの性質を挙げる。1つ目は、親が子どもに資源を投入するという性質である。2つ目は、すべての子どもをある程度同等に扱うという性質である。3つ目は、親は子どものためにお金だけでなく時間もかけるという性質である。子どもが増えるほど子どものために割く時間は増える。以上の性質が組み合わさることで、子ども数の選択を巡る少し不思議な傾向が説明できるという。それは裕福な家計ほど子どもが少ないという傾向である。これは、まさに日本だけでなく先進国で現れている傾向である。

神戸大学准教授の高槻泰郎氏（経済セミナー12月・1月号）は江戸時代の大坂米市場が証券取引市場として機能していた様を描いている。年貢米を裏付けとして、米手形という証券で市場取引された。（中略）米切手は代銀を全額払える者しか市場に参加できず、流動性に難があった。そこから、世界初の先物取引市場が江戸時代の大坂堂島に生まれた。現在の日本で米先物取引は、大阪堂島商品取引所で行われている。