「なかなか理解していただけないみたいです。」
会社の担当者が”テレワーク推進”に向けた手続きなどを説明に行ったら、ある部署の上司に叱られたというのである。「お前、本当に家で会社と同じ仕事ができるのか?!」ということらしい。
この上司はともかく、自分も自分に対して”テレワーク”を本能的に推奨できない。家にいたら”さぼる”に決まっているからだ。(きっと映画ばかり見てることだろ。)
もちろんいまどきそんな考えで”テレワーク”を止める理由にはなるまい。むしろ働き方はより多様化するだろうし、そのうちオフィスもなくなるかもしれない。
要するに付け焼刃でこのような制度を推進することに無理があるのだ。
家で働くことの難しさはそれぞれの環境により異なるはずだ。それをどう評価し、定期的に研修をするなどの仕組みがなければ進むまい。
これから梅雨本番だ。家でだらだら仕事ができたらいいなぁと思う。
テレワークが羨ましいよ。
(=^・^=)
出社は仕事にあらず もう時間に縛られない コロナと企業 変わる土俵(3)2020/6/18 2:08 (2020/6/18 5:42更新)日本経済新聞 電子版建設会社勤務の30代女性はコロナ禍のさなかの在宅勤務に疲れ果てたという。家の中には手がかかる2人の幼児。それでも会社は朝8時半から夕方5時半までの勤務を求めた。苦肉の策として彼女が仕事場にしたのが、自宅前に駐車した車の中。家の中で遊ぶ子どもたちを気にかけながら業務を続けるしかなかった。コロナ禍をきっかけに日本で広がるテレワーク。定着を目指す企業は多いが、オフィスと同じような時間で縛る働き方は難しい。(略)さらに進めるのが富士通だ。あらかじめ職務内容や求められる能力を明確にした上で、その仕事の達成具合で評価する「ジョブ型」を課長職以上の約1万5千人を対象に20年度中に導入する。その後、一般社員にも順次、広げる計画だ。もっとも、ジョブ型への転換は簡単ではない。5月に国内約3万1千人を対象にジョブ型を本格導入すると発表した日立製作所は10年以上かけて取り組んできた。同社がジョブ型への移行を探り始めたのは、08年のリーマン・ショック直後。グローバル人材の獲得には日本型雇用からの脱皮が必要との判断からだ。グループ管理職の約5万のポジションを同じ尺度で評価・処遇する体制を整えてきたが、それでも厳密なジョブ型はデジタル関連など一部の部署にとどまっていた。ジョブ型ではそれぞれのポストに求められる能力やスキルが明確になる一方、社員にそのスキルや知識をどう身につけさせるかが課題になる。日立の中畑英信執行役専務は「社内教育の体制を時間をかけて整えてきた」と振り返る。
日本企業はこれまで社員教育にお金をかけてこなかった。研修といっても日常業務を通じて経験を積ませる職場内訓練(OJT)が主体。国内総生産(GDP)に占める企業の能力開発費はわずか0.1%。米企業の20分の1の水準だ。(略)コロナ禍を契機に世界で約2千人の従業員全員が在宅勤務に移行したクラウドサービスの米ボックス。アーロン・レヴィ最高経営責任者(CEO)は「ホワイトボードの前で同僚とアイデアを出し合うことが、新しいことを始めるのに役立つと感じるようになった」と明かす。思い描くのはオフィスでの仕事とテレワークがより柔軟に絡み合った働き方。イノベーションを生む方法を見据える。工場労働を前提とした「時間給」に縛られては日本は世界から取り残されかねない。働き手を時間から解き放つときが迫っている。
★

社会・経済ランキング
SeesaaBlogs WordPress muragon ameba rakuten Hatena Kinenote
コメント