内閣情報調査室という架空の組織を実しやかに示していて驚かされたが、要するに公安が戦中のまま存続していて、今は情報操作で真実を隠そうとしていることで間違いないようだ。

となると、、、

アベノミクスが政権を存続させる手段として巧妙に、中央銀行（日銀）と国営放送（NHK）を手中におさめていることに加えて、検察までも思いのままにすることになる。これはもう三権分立どころの話ではない。牽制機能ゼロ国家だ。ここに自衛隊が加わるとどうなるか？

伊東光晴教授が遺言のように書いた「アベノミクス批判――四本の矢を折る」（岩波新書）によれば、アベノミクス３本の矢の先には四本目の「憲法改正」がある。全てを先送りにして陽炎のような見せかけの”安定”を国民に示し、日銀、NHK、検察に加え、自衛隊を”軍”という状態にして全てを手中におさめるという暴挙である。怖いものなしだ。

いいのかニッポン！これで？！
マスクがどうのと言っている場合ではない。
(=^・^=)

元法務省　堀田力さんのコメント　（朝日新聞）

　検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判の対応」を挙げました。黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません。

ほった・つとむ　1934年生まれ。東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査した。弁護士、さわやか福祉財団会長。

　今回の法改正を許せば、検察の独立に対する国民の信頼は大きく揺らぎます。「政治におもねる組織だ」と見られると、捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響が出るでしょう。

　検察はこれまでも、政治からの独立をめぐって葛藤を続けてきました。検察庁は行政組織の一つとして内閣の下にあり、裁判所のように制度的に独立していない。一方で、政治家がからむ疑惑を解明する重い責務を国民に対して担っています。与党と対立せざるを得ない関係なのです。

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