日本の「中国化」 : dalichoko

賄賂について、
アメリカ「経済犯罪」
日本「文化への罪」
中国は「政治犯罪」と位置づけるようだ。

ここでいう日本の中国化とは民意を議会が調整できない状態と説明している。納得だ。

しかし、

民意を調整できなくなったのは今に始まったことではなく、日本も過去に賄賂（代表例は田中角栄）で民意と議会を調整していた時代があったではないか。賄賂がなくなって調整が及ばなくなったとする解釈は誤りだろうか。その意味で「中国の日本化」が歴史的背景になって、今に至るのだ。

従って日本は中国を笑えない。
そして政治家だけでなく、メディアに引き寄せられる民意も落ちていることを自覚しなければなるまい。

以下、日経より。

春秋　2020/02/29付け　日経より

一橋大大学院の王雲海教授（比較法学）の著書「賄賂はなぜ中国で死罪なのか」を興味深く読んだ。米国では賄賂を自由競争の観点から「経済犯罪」と位置づける。日本の場合、公務員は全体の奉仕者だから清廉潔白であるべきだ、という「文化への罪」に仕分けする。

▼一方、中国では――。共産党こそが公平無私の存在であって、人民の最善の代弁者である。ゆえに収賄は、一党支配の正統性に対する人民の信頼を失墜させる「政治犯罪」の一種だと解説する。王教授によると、中国のメディアは死刑執行直前の元公務員の取り乱した様子を詳しく報道し、見せしめにしているのだという。

▼中国では新型肺炎の感染拡大を許した地方政府の失態も、党のメンツを汚す罪なのか。大量の幹部を更迭し、都市封鎖や外出制限を徹底。ビッグデータで個人の行動を追跡し、感染の疑いのある人を隔離する。そんな国から見れば、日本の対応は手ぬるいと映るようだ。感染が広がる日韓からの入国者を、隔離するという。

▼政府は全国の小中高校を臨時休校するよう求めた。異例の決断だ。歴史学者の與那覇潤氏に「日本政治の『中国化』」との論考がある。行政の意思と民意を調整する議会の機能が働かない状況を「中国化」と名付け、日本もその傾向にあると見る。危機の収束を願う。が、広角に引いた視座で今回の政策の意味も考えたい。

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