先に述べておくと、もし万が一与党自民党が明日から社会主義・共産主義経済へハンドルを切ると国会で宣言したら、ことによると支持しても構わないと思っている。もはや資本主義はこれ以上立ち行かない。自民党がもし政権を維持するために革命的な政策転換をするなら、支持するかもしれない・（いや、それでも支持しないかもしれない。）どちらにしても、もう「なだらかな」とか「すこしずつ」という方法で、地球を守ることはできないのだ。残された道はハードランディングのみ。

そういう目線でこのお二人の対談を読むと、とても納得がいく。腹に落ちる。

象徴的な主張のひとつが「閉じた経済圏構想」である。これは鎖国とは意味が少し違う。つまりヒト・モノ・カネがあまり動かないようにするという意味だ。特にヒトが動くために莫大なエネルギー消費が施されるが、それをなくそうという狙いである。

「株式の一部を社会化し、配当を国民全員に分配する」というアイデアも面白い。現在の新自由主義資本主義経済では１％人々が99％の不幸にお構いなく利益をかすめ取ろうとしている。（ナオミ・クラインが「ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）」と呼んだ状態）世界で最も裕福な8人が下位半分の36億人と同じだけの資産を持っているらしい。

あるいは「法人格にも一定の寿命を与える必要がある。」という主張も面白い。資本主義を終わらせるには、株式会社の在り方を消してゆくしかない。

ケインズ曰く「利子生活者の安楽死」は経済にとって大きな達成だという。一定の成長で生活水準が上がれば、もうこれ以上資本を蓄積する必要はないということだ。

経済はもはや沸点を超えて、必要以上に余分な利益が生まれているが、その利益が国民に還元されることはない。行き過ぎた富の集中は、その他大勢の利益と命をどんどん削り続け、果ては地球規模の崩壊が間近になることを示している。水野和夫先生の著書「資本主義の終焉と歴史の危機」どころか、急がないともはや人類の終焉が目の前で待っているということなのだ。