成長を追求してきたグローバル経済は、グローバルであることが足かせとなる事態に直面している。
ホセ・ムヒカの訴えた幸せの価値と経済は必ずしも比例するものではない、という立ち位置もある。
新自由主義経済を推進して劇薬のような経済的幸福を得て格差が拡大した行き先がcovid19だとしたらどうだろう。

ちなみに1987年の今日は、ブラック・マンデーだ。

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IMF、コロナ禍で新見解
2020/10/16 

1930年代の世界恐慌は、財政出動により雇用と需要を創出できるというケインズのマクロ経済学を生み出した。第2次世界大戦は、社会主義と資本主義の要素を組み合わせ、社会保障を充実させた経済への支持を確固たるものにした。70年代のインフレと度重なる石油ショックは、市場の機能を重視する経済思想の台頭につながった。

公共投資を国内総生産(GDP)の1%分増やすと、それは民間投資を10%以上拡大させることになるという。

自主的なソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保は、政府が実施する強制的ロックダウンと同じぐらい経済に大打撃を与える可能性があるという分析結果だ。「これは健康へのリスクが存続する限り、ロックダウンを解除しても経済の回復は部分的にしか達成できない可能性を意味する(中略)。経済活動を一気に復活させようと早計にロックダウンを解除することには慎重であるべきだ」と指摘している。
従って「公衆衛生」と「経済」は、一方を重視するともう一方が問題に直面するという二律背反の関係にあるという発想を「再考すべきだ」と指摘している。

50年までに各国の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにするという目標は、成長にやさしい包括的な政策パッケージを策定することで達成できる(特に短期的にはそうだ)」という。つまり、感染防止と富の創出はトレードオフの関係にはないし、脱炭素化と経済成長もトレードオフの関係にはないというのだ。

炭素税収入を家計に直接還元して最貧困層が炭素価格導入前より少なくとも貧しくならないようにするといった措置などが含まれる。

今回のIMFの3つの分析には共通点がある。しかるべき理由があっても政府による経済への介入は効率と成長を阻害するという、これまでの当然視されてきた認識に異を唱えた点だ。

今後は計画経済と積極的な政府介入が復活していくだろう。
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