コロナ被害により経済はもはや禁じ手を打つほかないほど追い詰められていると思う。
報道は過度な停滞を誇張しないよう努めている印象だが、現実はそれほど甘くない。
無題

このブログの過去の記事でいう禁じ手のひとつは、

1、MMT

である。インドネシアが新興国として積極的にこの政策を推進するようだ。インドネシア経済にしばらく注目が必要かもしれない。そして次が、

2、ヘリコプターマネー

で、日本の給付金がそれだ。これもまた禁じ手と言える。
そして昨今の報道で驚くのは、

3、マネタイゼーション

である。少し前の日系の記事に象徴的なものがある。6月21日小竹洋之編集委員の記事「コロナ後の世界、デフレかインフレか?」がジャストミートだ。

■70年代のスタグフレーション再び?

70年代に不況とインフレが同時に進行し、各国の当局を悩ませた「スタグフレーション」の再来を唱える識者もいる。08年の金融危機の発生を予測し、悲観的な見通しで「破滅博士」の異名をとる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授である。

米メディアのインタビュー(Nouriel Roubini sees a bad recovery, then inflation, then a depression)では、世界経済は市場が期待する「V字回復」ではなく、より緩慢な「U字回復」にとどまるため、当面はデフレ圧力が勝るのはやむを得ないと語った。だがグローバル化の後退、保護主義の広がり、米中対立の激化などによる供給制約の恒常化や、中銀が政府債務を穴埋めする「マネタイゼーション」の弊害が重なって、いずれスタグフレーションの状態に陥りかねないとみている。
また、アダム・ポーゼン氏の6月5日「貨幣増発でもインフレが起きない理由」にも興味深い内容が示される。

インフレを誘発するのは、過剰な歳出や財政赤字そのものではない。政府が将来、相応の増税や歳出削減によって債務を返済するのかという不信感の高まりだ。

通貨の面では多くの要素が作用する。インフレに至るには、国民は自国資産への偏重傾向を是正しなければならない。ただし、これは国や時期によって異なる。また、自国通貨建ての政府の裏付けがある資産よりも魅力が高いか、少なくともリスクの低い資産が他にあると信じることなども必要だ。

自国通貨で借金できる国の場合、債務の水準が持続可能な水準かどうかは国民が政府の徴税力をどれほど信頼しているかで決まる。米国については、政府と議会は(新型コロナに対処する)経済対策の成立に向けた行き詰まりを打開したので、筆者は希望を持っている。復興基金を設けることで合意した欧州連合(EU)についても同じことが言える。インフレリスクを懸念するなら、数字よりも、むしろ政治に注目すべきだ。
禁じ手そのものは許されても、その後のケアについて誰もが懸念を抱いているということだろう。











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