モーサテの評論家がタイトルの「財産権」について解説していた。SBI証券の北野一氏である。働きたいけど働けない状況で生命と生活を維持する権利を「財産権の保障」という意味で、私有財産を守る義務が国にはあると主張する。
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ふだんは評論家が大勢出てきてわいわいやる番組だが、この日は一人の方にじっくりお話しを聞いていて、主張が明確でわかりやすかった。

日本株が売られている。日本からますます資本が流出する。その理由は、

1、安倍政権の支持率低下。
2、株価の年初来騰落率がダントツに低下している。

これに加えて、野党政権が弱いため、日本の情勢がさらに悪化することは間違いない。
そんな中、この日の評論家は、もともと「ヘリコプター・マネー」のような金融政策に反対の立場に立ちながら、「MMT(現代貨幣理論)推し進めるべきだ。」と語る。自己の主張を曲げてまでも、じゃんじゃん貨幣をお金を供給するべきだというのだ。
MMT

そんな中、短期と長期の企業動向でいうと、食品などが買いだめ需要に後押しされて伸びるのに対し、コロナウィルスで避けなければならない「密度」を推進する不動産株が大きく下落すると語る。しかし、過去50年の歴史を見ると、オイルショックやプラザ合意、あるいはリーマンショックなどの後、不動産株が急激に上昇するというトレンドも紹介している。

20世紀以降、世界はパンデミックと都市化のいたちごっこだと言われている。今回のコロナで世界の都市化がどのように変化するかは測りかねるが、同じチャートを繰り返しのも歴史の傾向である。

ジブリの宮崎駿さんが「都市化が世界を滅ぼす」といい、彼の作品群の多くにそのことが示されていることを思うと、大いなる予言と感じさせる。



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